2023年「退出法人（倒産＋休廃業・解散）」動向調査

退出法人数と退出率の推移

　2023年に「倒産」や「休廃業・解散」で市場から退出した普通法人（以下、退出法人）は、4万8,444社（前年比1.8％増）で、2013年以降の11年間で最多を更新した。ただ、母数となる普通法人数は増加しており、退出法人率は前年と同水準の1.65％だった。 　産業別の退出率トップは、情報通信業の3.46％で、次いで、金融・保険業2.61％、卸売業2.09％と続く。 　コロナ禍の打撃に加え、物価高や人手不足などが追い打ちをかけ、「倒産」が急増し、退出法人数は増加した。だが、新設法人の増加で普通法人数は292万2,972社（2023年3月末、前年度比1.7％増）に増え、退出率は前年と変わらなかった。 　「2024年版中小企業白書」（中小企業庁）によると、2022年度全業種の「廃業率」は3.3％で、前年の3.1％からわずかに上昇したが、2009年の4.7％をピークに低下傾向にある。こちらは「雇用保険事業年報」を基に事業所単位で集計しているが、本調査は「倒産」と「休廃業・解散」を企業単位で集計したもので、算出基準が異なる。 　2013年の退出法人数を基準（指数＝100）とした2023年の退出法人指数は139.7で、2013年以降の最高を記録した。普通法人の「休廃業・解散」は減少したが、コロナ禍の支援効果が一巡し、過剰債務を抱えた企業が債務を解消できず、「倒産」に追い込まれ、退出数が増えたとみられる。 　産業別の退出率トップは、前年と同じ情報通信業の3.46％だった。2013年と比較した退出指数は190.5で、11年間で2倍近くに上昇した。また、円安や物価高、物流費などコストアップが各産業の重しになっている。なかでも飼料や肥料を主に扱う農・林・漁・鉱業の退出指数は172.6で、前年より25.5ポイントアップと上昇幅が最大だった。 ※本調査は、東京商工リサーチ（TSR）が保有する企業データベースから、「倒産（再建型を除く）」、「休廃業・解散」が判明した普通法人を抽出し、普通法人企業の「退出件数（倒産＋休廃業・解散件数）」を集計・分析した。 ※普通法人数は、国税庁「税務統計」から年度数値を抽出し、各対象年の退出率の母数とした。