私立高等学校等授業料軽減助成金の対象・助成額

　東京都は2024年6月20日より、都内私立高等学校等の授業料の一部を助成する「私立高等学校等授業料軽減助成金」の受付を開始する。2024年度からは所得制限を撤廃し、世帯年収に関わらず支援を受けられるようになる。申請はオンラインで受付。詳細は東京都私学財団ホームページまたは、在学中の各学校から保護者に知らせる。 【画像】私立高等学校等授業料軽減助成金事業＜全日制・定時制向け＞

　東京都が実施する、授業料負担を軽減するための「私立高等学校等授業料軽減助成金」は、2024年度より所得制限を撤廃。従来、世帯年収約910万円未満の世帯を対象としていた制限をなくし、申請することで所得に関わらず私立高校等の授業料について助成を受けることができる。

　助成額は、国の「就学支援金」と都の「授業料軽減助成金」をあわせて、都内私立高校平均授業料相当にあたる年額48万4,000円（全日制・定時制課程）。通信制課程は年額26万5,000円を上限に助成する。

　国の「就学支援金」と都の「授業料軽減助成金」の割合は世帯年収によって異なり、世帯年収約910万円未満の世帯は、国と都、両方の制度に申請が必要。世帯年収が約910万円以上の世帯は都の助成金のみ申請する。

　全日制・定時制課程の申請期間は、6月20日～7月31日。通信制課程は別途10月ごろに受け付ける。国の就学支援金の申請に関しては別制度となるため、在学校の事務室等へ確認のこと（例年新入生は4月と7月、在校生は7月に申請受付）。

　そのほか、東京都では授業料以外の負担を軽減するための支援として「私立高等学校等奨学給付金」を実施。都内在住で私立高等学校等に在学する生徒の保護者のうち、生活保護世帯、住民税非課税または均等割のみの場合、世帯の状況に応じて年額5万2,100円～15万2,000円を授業料以外の教育費負担軽減として助成する。

　申請期間は同じく6月20日～7月31日。なお、2024年1月以降に家計が急変し、収入が住民税非課税世帯相当になる見込みのときも対象となり、8月ごろに申請を受け付ける予定。