トヨタはパナソニックとの合弁で車載電池の開発を進める（画像はプライム プラネット エナジー&ソリューションズ公式HPより）

国策に売りなし。証券ディーラーとして24年で50億円稼いだ筆者が、「国策追い風銘柄」の先取り術を伝授する。2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すと宣言しました。ロードマップとして、「野心的な目標に向けて、これから5年間に、政策を総動員し、国も人材・情報・資金の面から、積極的に支援します」と示しています。 経済産業省の資料によると、自動車の利用段階におけるCO2排出量はグローバル、国内ともに全体の16％を占めており、その削減に向けては電動化が不可欠。そこでガソリン車からEV（電気自動車）に移行する動きが世界中で活発です。 現在、国内運輸部門のCO2排出量は自動車が1億7735万トンで、86.1％を占めています。日本経済を牽引する自動車産業は今、大きな構造変化の時期にあります。 経産省が掲げる2050年に向けた将来像の1つに、「世界中の誰もが便利で快適に、カーボンフリーのモビリティサービスを享受できる社会」とあり、そのためには「社会が変わる、そして、自動車が変わる必要がある」としています。