日本政府のズレた回答

女性差別撤廃委員会（CEDAW）の日本に対する最終見解。

　たとえば、日本の法律には部落差別解消法やアイヌ施策推進法、障害者差別解消法などがあるが「マイノリティコミュニティの女性が抱える複合差別にはどのように対応するのか」というバンダナ・ラナ委員の質問に対し、法務省の担当者は「部落差別の解消の推進に関する法律は、議員立法により成立したものでございます。同法は、日本国憲法において保障している表現の自由や内心の自由に配慮し……」などと回答。聞かれたのは、女性が直面する複合差別に対応する法律についてで、部落差別解消法とは何かという検索すればわかるようなことではない。 　また、「『慰安婦』について記述の正確性をどう担保するのか」という質問に対し、文科省の担当者は「教科書の情報の正確性については、教科書の案を検定しているところでございます。この教科書検定においては……」と2分30秒にわたって教科書検定の仕組みを説明。「慰安婦」は旧日本軍による性奴隷制度で、アジアを中心に20万人とも言われる被害者がいる。日本政府はその責任を認めず、21年には歴史教科書から「慰安婦」についての記述が削除・変更される事態もあった。こうした経緯を知る委員はそれを踏まえて質問をしているのに、教科書検定の説明をするのでは回答にならない。 　5時間に及ぶ審査中、同様の応答が多く見られた。追加質問に対し、最初の質問への回答とまったく同じ回答をして、アナ・ペラエス・ナルバエス議長から「具体的な回答を」と注意を受ける場面も。それは人工妊娠中絶の配偶者同意要件についての質問だ。「配偶者が知れないときや意思を表示することができないとき、また妊娠後に配偶者が亡くなったとき……」と答えたこども家庭庁の担当者に対し、再度、経済条項に関する質問がなされた。そこで担当者は再び「配偶者が知れないときや……」と言い出して議長の注意を受けたのである。しかし担当者は注意の後、ほぼ同じ答えを続ける始末だ。 　驚いたことに岡田局長も同様だった。男女の経済格差が著しい日本で女性の政治参画を促進するため、女性候補者の供託金を一時的に減額する可能性を問われたのに「供託金制度といいますのは、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補と呼ばれる人たちが出てくることを防止する……」などと制度を説明。問いと答えが合わない上に、女性は泡沫候補だと述べたように思われても仕方がない。2年以内に報告すべき事項に供託金の減額が入ったのは、この応答があったからではないか。