「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの株価が急落。その影響で、1月13日の日経平均株価は6営業日ぶりの大幅安となった（写真：ブルームバーグ）

雇用統計、ISM（全米供給管理協会）非製造業景況感指数（ともに1月6日）、消費者物価指数（1月12日）と、年明け後に発表されたアメリカの経済指標は、そろってインフレ指標のピークアウトを渇望する市場にとって歓迎すべき内容だった。 1月13日に発表されたミシガン大学調べの消費者信頼感指数も、FRB（連邦準備制度理事会）がインフレ指標として注目するといわれる「1年先期待インフレ率」が前月の4.4％から4.0％に低下した。次回FOMC（連邦公開市場委員会）での利上げ幅が0.25％へ縮小されるとの見方が有力視されるようになってきた。 しかも、景況感を示す消費者態度指数自体は前月の59.7から64.6へと上昇。景況感の改善と期待インフレ率の低下が併存するという、ありえないような結果を示すこととなった。 強い基調を続けたアメリカ株市場は、これでダウ平均株価が4日続伸、ナスダック総合指数が6日続伸して、1月第2週を終えている。ダウ平均の年初からの星取りは6勝3敗。昨年末比での上昇率は3.5％。昨年12月14日の取引時間中に記録した高値3万4395ドルまで残り200ドル弱という水準まで迫っている。 そうした予想外の株価強調を眺めて、弱気派の市場関係者から白旗が上がり始めているらしい。2月1日のFOMCによる政策金利発表まで“意外な相場”が続くかもしれない。 もちろん、一連の経済統計の内容はまだ真正のインフレピークアウトを確認できるような段階にはない。だがここは、これまで弱気に偏りすぎていた市場心理の修正局面と見ても、それなりの上昇相場が続いてもおかしくない。