山梨の期日前投票、右肩上がり 選管「下落傾向の投票率の方が課題」
15日公示、27日投開票の衆院選に関連して、山梨県内の期日前投票の動向を直近のデータで振り返った。平成24年選挙を巡り、投票者数に占める期日前投票者数の割合は22・37％、26年選挙は26・70％と2割台だったのに対し、29年選挙は41・92％となり、高い伸びを示した。令和3年選挙は39・70％で、全国平均の34・94％を上回っている。 【画像】次期衆院選での「政党議席予測」（5月27日時点） 29年選挙の傾向については、28年に選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる措置が講じられたためとの見方が強い。県内の市町村選管が投票率アップを目指す試みの一環として、期日前投票を呼びかけたことが功を奏したというわけだ。 ただ、ある市選管は「制度の利用状況は右肩上がりである一方、県全体の投票率は下落傾向にある。こちらを何とかしなければならない」と懸念する。
