Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米国はここ数年、景気減速の予想を覆してきた。2024年も例外ではなかった。

大統領選や金利高止まり、労働市場の鈍化といった不確実要因にもかかわらず、24年も堅調な経済成長だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では、米国の成長率は主要７カ国（Ｇ７）で最高となる見通しだ。

それでも米経済は完璧とは程遠い状態だった。インフレ率はなかなか下がらず、米連邦準備制度は金利をより長くより高い水準に維持するアプローチを採用した。住宅・製造業部門は高金利の負担に苦しみ続け、クレジットカード債務や住宅ローンなどを抱える消費者の延滞率は上昇した。

消費者が下支え

24年の米経済が予想を上回ったのはなぜか。その答えは米国の消費者にある。雇用が減速する中でも賃金の伸びは引き続きインフレ率を上回り、家計資産が過去最高に達し、膨らみ続ける家計支出を支えた。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の予測では、24年の家計支出は2.8％増と、23年を上回り、年初時点の予想の２倍近くに達するとみられている。

ほころび

消費はなお持ちこたえているものの、その驚異的な底堅さの主な原動力は24年にやや勢いを失った。米国民は新型コロナウイルスの大流行期の余剰貯蓄をほとんど使い果たし、毎月の収入に占める貯蓄の割合は低下している。

消費者支出の主なけん引役は、住宅価格や株式市場の上昇に伴ういわゆる資産効果の恩恵にあずかっている高所得者層だ。一方、多くの低所得者層はクレジットカードや他のローンで支出を賄っており、延滞率悪化など経済的重圧の兆候も示されている。

労働市場にも影響

24年には、消費者支出の最大の支援要因にも警告の兆候が見え始めた。雇用は年間を通じて減速しており、失業率は小幅ながら上昇し、リセッション（景気後退）開始の目安となる水準に達した。さらに、求人数は減少し、失業者はますます新しい仕事を見つけにくくなっている。