その一方で、トランプ勝利が日本にもたらした「安心」もある。最大の安心は、「中国の台頭」に、大きな足枷(あしかせ)がかかるだろうということだ。「トランプの睨(にら)み」が、中国を委縮させるのだ。 トランプ候補は今回の大統領選で、「中国製品に60％の関税を課す」「中国の最恵国待遇を取り消す」などと訴えてきた。ある中国の経済学者の試算によれば、もしこれらの公約がすべて実行されたなら、中国のGDPは最大2％減るという。 現在、中国経済は頗(すこぶ)る悪く、今年第3四半期のGDP成長率は4・6％まで失速している。これがもしも2・6％になれば、習近平政権はかなり動揺するだろう。 公言している「台湾統一」どころではなくなるに違いない。つまり、いまのロシアのように、中国が「大暴れ」するリスクが低くなる。これは日本にとって朗報だ。 ともあれ、一つ確実なのは、世界はますます「海図なき航海」に踏み出すことになったということだ。
近藤 大介(『現代ビジネス』編集次長)
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