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（ブルームバーグ）： ５日に投開票が行われた米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、金融市場に「トランプ・トレード」が急増し、その影響を急速に広げた。

米国株式は急上昇し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は2.3％上昇、ドルは主要通貨に対し2020年以来の大幅上昇となった。米国債は急落し、10年物利回りはほぼ20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇、ビットコインは過去最高値を更新した。

これらの動きは、投資家がトランプ政権の２期目が１期目と似たものになると予想していることを明確に示している。減税、規制緩和、関税など、経済成長、企業収益、インフレを同時に刺激する政策が次々と打ち出されると見込まれる。

トランプトレードで利益を上げてきたウォール街の人々、特に投票前夜にトランプトレードが揺らいだ際に冷静さを保った人々にとって、勝利の瞬間だ。

コロンビア・スレッドニードル・インベストメントの金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏は「ここ６週間トランプトレードをしてきた人にとっては素晴らしい成果だ」と述べた上で「問題は、こうした好調な展開が永遠に続くわけではないということ、そして今が利益を確定する良いタイミングなのかどうかだ」と語った。

投資家からのメッセージはおおむねポジティブだが、市場の変動には厳しい警告も含まれている。

米国債利回りの急上昇は、トランプ氏の政策が肥大化した米財政赤字をさらに悪化させ、政策当局がようやく沈静化させたインフレの悪循環を再燃させるのではないかという懸念を浮き彫りにしている。

長期金利の指標となる10年物ブレークイーブン・レートは４月以来の高水準に上昇。ウォール街の専門用語で言えば、これは米国の政治指導者たちに支出を抑制するよう圧力をかける債券自警団の動きだ。

「自警団が完全に主導権を握っている。パニックが始まり、われわれが予想していたような混乱が起こり始めている」とナットアライアンス・セキュリティーズのアンドルー・ブレナー氏は述べた。