【まだ間に合う】ふるさと納税 ″ポイント還元″終了まであと1年「専門家が語る絶対にお得な活用術」
制度の「改悪」が始まる前に…
寄付金額の合計が1兆円を突破するなど、ふるさと納税は広く浸透してきた。 現在、ふるさと納税では自分が居住している自治体以外に寄付を行うことで①住民税や所得税の控除を受けられるほか、②自治体からの返礼品も手に入れられる。加えて、ポータルサイトを通じて寄付を申し込むことで、③サイト発行のポイント、決済でクレジットカードを使えば④カードにひもづくポイントと、最大で4つの恩恵を受ける「4重獲り」が可能だ。 【駆け込み必須】どうれにしよう?専門家がおススメのふるさと納税「返礼品12選」 だが、来年の9月末をもって4重獲りに規制が入ることになった。消費経済ジャーナリストの松崎のり子氏が語る。 「総務省は③のポイントを付与するポータルサイトを通じた寄付の募集を、来年10月以降は禁止すると発表しました。昨年行われた、返礼品と経費の合計額を寄付金額の5割以内に抑えるという改正に続き、締め付けが強くなったのです」 制度の「改悪」が始まるまであと1年足らず。だが、各サイトは残りの期間でユーザーの囲い込みを図るため、お得なキャンペーンをさらに打ち出してくる可能性が高い。サイトによるポイント還元が可能な期間に、寄付を申し込まない手はない。そのためには、各サイトの特徴を理解して利用することが必要だ。 ふるさと納税情報サイト『ふるとく』の関裕作編集長は「楽天ふるさと納税は手順が少なく楽に使える」と推薦する。 「楽天では、ふるさと納税も複数のショップで買い物を行えばポイント還元率が上がっていく『お買い物マラソン』の対象で、最大46倍ものポイント還元を受けられます。 直近では11月5日がお買い物マラソンに加え、楽天プレミアムカード使用で還元率の上がる『プレミアムカードデー』など三つのキャンペーンが重なる日です。この日に楽天で寄付を申し込めば、通常より多くのポイント還元を受けられるのです」(関氏) ◆「抽選」の活用でお得に 同じく総合ショッピングサイトを持つLINEヤフーが運営するのは、ヤフーのふるさと納税だ。ファイナンシャルプランナーの飛田啓介氏が解説する。 「月額508円を払ってLYPプレミアム会員になれば、ポイント還元率が5%アップする『プレミアムな日曜日』をはじめとした還元プログラムに参加できます。ちなみに、プレミアム会員の無料体験期間は3ヵ月もあるため、その期間内に寄付をすべて終わらせて退会してしまえば、会費も払わなくて済むのです。また、サイトから還元されるポイントはPayPayポイントのため、日々のちょっとした買い物の支払いにも使えます」 ふるなびを利用した場合、運次第ではあるが、高還元率が実現できるキャンペーンが開催されている。 「『ふるなびメガ還元祭』というキャンペーン期間中であれば、抽選に当たれば最大50%もの還元が受けられます。付与される『ふるなびコイン』は楽天ポイントやAmazonギフトカードに交換できるので、用途も幅広い」(前出・関氏) 確実性の楽天、還元率のふるなびの中間と言えるサービスが、ふるさとプレミアムである。関氏が続ける。 「新規ユーザーに限り、ポイント11%還元が受けられます。さらに毎月開催される『スペシャルDAY』の抽選に参加すれば、還元率が最大で32%になるのです」 肝心の返礼品だが、近年のトレンドとしては「贅沢品よりも日常使いできる品が選ばれている」という。 「ふるさと納税が始まった当初は制度が珍しかったこともあり、ご褒美をもらうために使う層が多かったです。しかし、ワンストップ特例制度によって手続きが簡略化されたことや、物価高が続くことから、日常使いする消耗品を選ぶユーザーが増加しているのです」(株式会社ポイ探代表の菊地崇仁氏) ただ、日用品を頼む際にも注意したい点がある。前出の飛田氏が語る。 「いま、米は割高なので避けたほうがいいでしょう。8月ごろから報じられたコメ不足によりふるさと納税での注文が殺到したため、各自治体が寄付金額を上げているのです。また、ビールなどは同じ商品でも自治体によって寄付金額にバラツキがあるので、サイトの並べ替え機能を駆使するなど、少しでも安いものを見つけたい。 コロナ禍が明けて在宅時間が減ったことにより、定番の肉、魚だけでなく、すぐに調理できる冷凍食品が人気の傾向が続いています」(飛田氏) ’24年中のふるさと納税は、’25年1月10日がワンストップ申請の締め切りとなっている。時間がなくてそれまでに返礼品を選びきれないという人に、前出の松崎氏が助言する。 「返礼品ではカタログギフトを選択し、ゆっくりお目当ての品を探すのがおすすめです」 識者の選んだオススメ返礼品は、下の表に記載した通り。4重獲りができる残りの期間はあとわずか。「駆け込み納税」に向け、準備するのはいかがだろうか。 『FRIDAY』2024年11月1・8日合併号より
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