韓国国会 在韓米軍駐留経費巡る新協定の批准同意案可決
【ソウル聯合ニュース】韓国国会は28日の本会議で、2026年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める「防衛費分担特別協定」の批准同意案を可決した。 韓国と米国は8回の協議を行い、先月合意に至った。今回の協定の有効期限は26年から30年まで。 26年の駐留経費の韓国側負担額は前年比8．3％上昇した1兆5192億ウォン（約1650億円）で、27年からは前々年の消費者物価指数の上昇率を反映して引き上げる。ただ、上昇率は5％を超えないよう上限を設けた。 批准同意案が可決したことにより、協定は正式に発効した。韓国政府は来年1月に発足する米トランプ政権が在韓米軍駐留経費の負担増を要求しても両国が合意した新協定が発効したことを踏まえて対応するとみられる。
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