こども家庭庁発足で注目したい「子育て支援」関連8銘柄
子育て支援に注目が集まっている（イメージ写真：Ushico / PIXTA）
「こども家庭庁」が2023年4月に発足する。 これまで厚生労働省や内閣府などに分散していた事務を統合、少子化や貧困問題など子ども関連施策を一元化して担う組織としてスタートする。内閣府の外局だが、首相の直轄組織で専任の閣僚や長官を配置、他省庁への勧告権を持つ。定員は430人だ。 2023年度予算案では、特別会計も含めると同庁関連として4兆8104億円を計上した。2022年4月以降に生まれた子どもを対象に、子育て支援策として新たに「出産・子育て応援交付金」10万円相当を給付する。 また、出産した人に公的医療保険から原則42万円支給する出産育児一時金を、2023年4月から50万円に増額する。このほか保育士を増員する保育所への助成などを行う。
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野津 滋
