【米国市況】円が一時139円台、約1年ぶり-FOMC控えテク株下落
米国株
株式市場ではS&P500種株価指数が小幅続伸。今週の米金融政策決定に備える中、株式強気相場の原動力となってきた大型テクノロジー株からの資金ローテーションの動きが続いた。
18日のFOMC会合で0.5ポイントの利下げが決まるとの観測が強まっており、市場の景気敏感セクターに資金が引き続き流入した。S&P500種は小幅高にとどまったが、構成銘柄の大半は上昇した。同株価指数の均等加重バージョンは史上最高値を更新。株高の裾野が広がるとの期待が背景にある。同バージョンはディスカウント小売りのターゲットにマイクロソフトと同等の影響力を与えるものだ。
ナスダック100指数は0.5%下落。大型ハイテク株の「マグニフィセント・セブン」指数は0.7%下げた。小型株で構成するラッセル2000指数は0.3%値上がり。
銀行株がおおむね堅調。ソフトランディングの見通しがマージン圧力に勝るはずだと、アナリストは指摘した。アップルは2.8%安。新型スマートフォン「iPhone 16 Pro」の需要は予想を下回っていると、アナリストが警告した。
オッペンハイマー・アセット・マネジメントのジョン・ストルツファス氏は「当社では株式に関して引き続きポジティブだ」と指摘。「S&P500種が昨年の安値を付けた後の上昇局面で始まった幅広いローテーションは、ボラティリティーの回避につながってきた。それは8月初旬の底値以降に日常的に示されている。今年これまでに見られたS&P500種の押し目は、ほとんどが『調整』や『ヘアカット』のようなものだった」と述べた。
FOMC決定を前に、モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェースのストラテジストは、株式にとっては利下げの幅よりも、米景気の健全性の方が重要だとの見方を示している。
リソルツ・ウェルス・マネジメントのキャリー・コックス氏は「不可抗力が働かない限り、今週何らかの利下げが実施される見通しだ」と指摘。「25bpであろうと50bpであろうと、1回の利下げが景気に及ぼす影響は軽微なものにとどまる公算が大きい。最も重要なのは今後1年ほどの間に実施される利下げの度合いとその道筋だ」と話した。