中国、情報機器の国産化指示 27年まで、外資排除に懸念
【北京共同】中国政府が、政府機関と国有企業で使うオフィス関連や情報機器を2027年までに国内企業の製品とするよう文書で指示したことが7日、外交筋への取材で分かった。政府調達から外資を排除し国産化を進める動きに、日系企業は懸念を強めている。 関係者によると、国有企業関連の政策を担当する国有資産監督管理委員会が、2022年9月に「79号文書」と呼ばれる文書で指示した。23年1月から四半期ごとに情報機器の国産化の進捗状況を報告するように求め、27年までに完了するように要求した。
