日銀・黒田総裁会見1月23日(全文1)物価見通しの下振れは一時的
物価上昇率2％をどうやって達成するのか
朝日新聞：2点目、今ご説明あった展望レポートで示した物価上昇率の見通しについてもう少しお聞きします。2019年度は消費増税分等の影響を受けて、従来予想より0.5ポイントも低い0.9％という比較的大きな下方修正をしました。これを受けると、2％の目標の達成がますます遠のいたようにも感じられます。例えば同じく示されている2020年度に1.4％まで回復するというのもなかなか、実現性としては難しいんじゃないかと考えざるを得ないのですが、この時点で2％をどうやって達成していくのかということについてあらためてお伺いします。 で、もう1つ、やはりじゃあ遠のいた中で2％というのはあくまで中長期的な目標なのだという、そういう意味合いなのでしょうか。ということについてもお聞かせください。 黒田：今回の展望レポートにおける物価の見通しは2019年度を中心に下振れておりますけれども、これは昨秋以降の原油価格の下落によるところが大きく、その直接的な影響は一時的なものにとどまると考えられます。この間、物価の基調を規定するマクロ的な需給ギャップや中長期的な予想物価上昇率に対する見方は先ほど説明したように大きな変化はありません。日本銀行としては物価安定の目標に向けたモメンタムはしっかりと維持されており、消費者物価の前年比は先行き2％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えております。 もっともこの2％の実現に時間を要すると見込まれることも事実でありまして、こうした状況の下では需給ギャップがプラスの状態ができるだけ長く続くよう政策の持久力を意識して、ベネフィットとコストの両方を考慮しながら適切な政策運営を行っていくことが大事であるというふうに考えております。こうした方針の下で、日本銀行では現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくというのが最も適当であるというふうに考えております。
市場の動きに日銀はどう対処するのか
朝日新聞：3点目なんですが、年末年始ではマーケットがわりと大きく動揺しまして、株安が進んだほか、特に為替相場が一時円高に大きく動く局面がありました。世界的な景気後退を懸念しているとも受け取れるこうしたマーケットの動きに対して、日銀として対処すべきだと考えておられるのか、そして対処するとしたらどのような手段があるのかについてお聞かせください。 黒田：確かに昨年の秋以降、米中間の貿易摩擦、あるいは欧州の政治情勢を巡る不透明感、そして中国の弱めの経済指標といったことを背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、株価や円相場は年末から年始にかけてやや不安定な動きを見せました。もっとも、わが国および米国、欧州ともに、企業収益の見通しはしっかりしておりまして、経済のファンダメンタルズにも大きな変化は見られておりません。先日公表されたIMFによる最新の世界経済見通しでも2020年にかけて3％台半ばの成長を続ける見通しが維持されております。こうした点を踏まえますと、この間の市場の動きは先行きの不確実性に対してやや過敏であったようにも見受けられます。実際、株価は年始の水準から幾分回復してるほか、為替相場も一頃に比べて落ち着きを取り戻しているように見えます。 日本銀行としては内外の金融市場の動向や、それがわが国の経済・物価に与える影響について引き続き注意深く見てまいりたいと思っております。その上で、経済・物価・金融情勢を踏まえ、適切な政策運営に努めていく方針でございます。 朝日新聞：幹事社からは以上です。各社さん、どうぞ。 【書き起こし】日銀・黒田総裁会見1月23日 全文2へ続く
