首相、日米地位協定改定は後退 「一朝一夕で実現せず」
石破茂首相は7日の衆院代表質問で、自民党総裁選で唱えた日米地位協定改定やアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想について「一朝一夕で実現するとは考えていない」と述べ、早期実施は難しいとの認識を示した。野党側は首相の発言が総裁選での主張から後退しているとして「変節だ」と批判した。 石破内閣発足後、首相の所信表明演説に対し、初論戦を実施した。首相は、総裁選で衆院解散前の予算委員会開催に言及していたと追及され「新内閣発足に当たり、国民の意思を確かめる必要がある。変節したとの指摘は当たらない」と反論した。 導入に前向きだった選択的夫婦別姓を巡っても「さらなる検討が必要だ。個人的見解を申し上げることは控える」と述べるにとどまった。総裁選で言及した金融所得課税の強化については「貯蓄から投資への流れを引き続き推進することが重要だ。現時点で具体的に検討することは考えていない」と語った。 首相は使途の報告義務がない政策活動費に関し「将来的な廃止も念頭に、在り方の検討や透明性確保に取り組む」と説明した。
