東京都内で働く若い世代への調査で、独身者のおよそ8割が「いずれ結婚するつもり」と回答したことがわかりました。 この調査は東京商工会議所が、都内の中小企業などで働く18歳～34歳、2198人を対象に結婚や出産などの意識を尋ねたものです。 回答した独身者のうち78.7パーセントが「いずれ結婚するつもり」と答えました。 また、結婚のハードルとしては「良い出会いがない」が4割を超え最も多く、収入や奨学金返済などの「経済不安」が続いています。 交際相手と出会う上であったら良いと思うものとしては、「友人・知人からの紹介」が53.5パーセント、「信頼性が高くリーズナブルなマッチングアプリ」が42.5パーセントと上位を占めました。 一方、子どもを持つ場合のハードルとしては、「経済不安」の声が最も多く、7割を超えました。 東京商工会議所は、「結婚や出産において、経済不安が足かせになっている」と分析していて、結婚や出産したい人たちを社会全体で後押しできるよう、調査結果を踏まえて秋に東京都へ提言をする予定です。 　　　　◇ なぜ、東京商工会議所は今回、結婚、出産の調査を行ったのか、日本テレビ経済部の安藤解説委員が解説します。 少子化は、働き手も消費者も少なくなっていくので経済にとっても大問題です。 これまで国も大規模な少子化対策を打ってきましたが、「子どもがいる人への補助金」や「教育への支援」ということで、それで子どもを産む人が増えるのかというと、「直接的な少子化対策になっていないじゃないか」という不満は、あちこちで聞かれてきました。 そこで今回、中小企業が多く加盟する東京の商工会議所が「当事者である若者世代が真に必要としている施策」が何よりも重要として調査したのです。 よく、東京に全国から若い女性が集まってきていることも少子化の理由とする意見もありますが、東商の担当者によりますと、地方から若い女性が東京に出てくる理由に、東京の方が「育児休業」や「テレワーク」の制度が整っていて、出産後も仕事を辞めずに育児と仕事を両立できるという期待もあるといいます。 一方で、東京の中小企業ではまだそういった取り組みが十分でないのも実際のところです。 東商は、企業の方にもそういったことが期待されているということをどんどん伝えて、取り組みを促していきたいとしています。