パート先の時給が上がり「年収130万円」を超えてしまいそうです。ママ友に「iDeCoで年収を減らせる」と聞いたのですが、どういう仕組みですか？ 扶養を抜けなくても良いのでしょうか…？
iDeCoで年収を減らすことはできる？
ではiDeCoを使うと年収を減らすことはできるのでしょうか。 ■iDeCoは課税所得を減らす効果 iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となります。これにより、課税対象となる所得を減らすことができます。正確には年収自体は変わりませんが、課税所得が減ることで、税金や社会保険料の計算基準となる所得を減少させることができるのです。 つまり、iDeCoは課税所得を減らす効果があり、これが「年収を減らす」と表現されることがあるのです。ただし、実際の収入は変わりません。とはいえ、税制上のメリットは大きいため、iDeCoは積極的に活用する人が増えています。 ■iDeCoで所得税をゼロに では、iDeCoを使うとどの程度の効果が出るのでしょうか。例えば、130万円の年収の人であれば、給与所得控除55万円と基礎控除48万円が所得控除され、差額の25万円が課税対象の所得となります。 130万円－55万円－48万円＝27万円 この27万円に対して、所得税がかかってきますが、iDeCoに加入し月2万3000円の掛金を支払うと、年間27万6000円の掛金となります。この掛金を所得からまるまる差し引くことができるため、課税所得27万円－iDeCo掛金27万6000円となり、所得税をゼロとすることができるのです。 このように、iDeCoの利用は単に老後の資産形成に役立つだけでなく、現役時代における税負担を軽減する効果もあります。そのため、将来のための積立を行いながら、現在の家計にもプラスの影響を与えることができます。
まとめ
年収130万円の壁を越えてしまいそうな場合、iDeCoの活用は有効な手段となります。iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となり、課税所得を減少させることで、結果として税負担を軽減することができます。 さらに、将来の年金資産を効率的に形成するための一助にもなるため、長期的な視点で考えると、大きなメリットがあるといえるでしょう。 ただし、直接、年収を減らすことができるわけではない点に注意しましょう。130万円の壁を意識しながらも、iDeCoを活用して税制優遇の恩恵を受け、家計にプラスの影響を与える選択肢として検討する価値は十分にあるでしょう。 出典 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト iDeCo（イデコ）のメリット 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
