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自民“崩壊”の危機の中、なぜ高まらない？野党第一党「立憲民主党」政権交代への期待の声。 自民党支持率が下がる中、上向くことがない「立憲」の支持率。2009年の政権交代の時と、今の野党第一党は何が違うのか？ポスト泉は誰なのか？立憲のイマを徹底解剖する。

■「今こそ政治を変えるとき」なのに・・・上向かない立憲支持

候補者募集を訴える泉代表（党公式ホームページより）

「今こそ政治を変えるとき」 立憲民主党の顔・泉健太代表が力強く、候補者を募集するホームページでこう訴えている。しかし、最大の問題は当の立憲民主党に対する国民からの支持が高まらない点だ。 NNNと読売新聞の2023年12月の最新世論調査でも立憲の支持率は5%と伸び悩んでいる。さらに、2023年4月から11月までは野党第二党の日本維新の会に後塵を拝していた。

2023年の内閣支持率と立憲・維新の支持率の推移

ある立憲幹部は「岸田内閣の支持率が下がっても、立憲への支持に繋がらない」と嘆いていた。なぜ、期待が高まらないのか？3つの視点から、立憲民主党の現在地と今後の展望を分析する。

■【分析：その1】「野党分断」の1年だった2023年

内閣不信任案を提出する立憲民主党（2023年6月）

2022年は、日本維新の会と国会で共闘するなど「野党協調」で成果が出た年だったが、23年は立憲が「与党との対決」だけでなく「野党との協力」にも悩み、「野党分断」の1年になってしまった。ポイントとなる2つの局面があった。

1つ目は、6月の内閣不信任決議案をめぐる対応だ。 立憲が対決姿勢を示すために提出に踏み切った一方で、維新・国民は反対にまわり、野党の足並みは崩れた。その背景には、通常国会の戦略をめぐり、立憲が日程闘争を含めた「全面対決路線」をとった事に対し、維新側が「昭和のやり方」などと批判したことがあった。ある立憲幹部は「野党がバラバラになったせいで、国会が与党ペースになってしまった」と振り返る。 2つ目は、臨時国会の補正予算案をめぐる態度だ。 秋以降、立憲は岸田内閣が打ち出した「所得減税」が不評だったことなどもあり、攻勢を強めた。維新との連携では、いわゆる“統一教会”の被害者救済をめぐる法律では「共闘」が進んだが、補正予算をめぐっては反対した立憲に対して、維新・国民は賛成にまわった。「野党分裂」になった形だ。ある立憲幹部は「野党が一致結束して、攻めきれなかった」と不満を漏らした。