「経済の明るい兆し」!?

　残念ながら、いまの日本は政治も経済も機能していない。岸田文雄総理が4月27日、Xに投降した内容がそのことを如実に映し出している。そこには「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」と書かれていた。 【写真】「子どもに外食させて親は自炊」　世帯年収1000万円はもはや「勝ち組」ではない

　折しも、前日の26日、日本銀行が緩和的な金融政策を続けると決め、同日、植田和男総裁が会見し、円安は「基調的な物価上昇率に大きな影響をあたえていない」と発言。記者から「（円安による物価上昇は）現時点で無視できる範囲ということか」と聞かれ、「はい」といい切っていた。このため会見中にも円相場は下がり続け、1ドル158円台という34年ぶりの円安水準を記録することになった。 　この危機的状況に、「経済の明るい兆し」を見出し、「幅広く賃上げ」と能天気に発言する総理大臣の脳内がどうなっているのか、私には皆目わからない。 　私はクラシック音楽業界に関わっているので、円安の影響で、欧米の演奏家や劇場、演奏団体を呼ぶのが難しい、という声を日々聞かされる。招聘コストが何割も増し、チケット代を高くするしかないが、多くの人が物価高で財布のひもを締めている折から、それでは売れない、という悲鳴である。欧米で音楽を学ぶ留学生も激減している。 　だが、その程度のことは、円安がもたらす弊害を巨視したときには、小さな一面にすぎない。テレビのニュースやワイドショーも円安を話題にすることが増えてきたが、核心を突く報道は見られない。訪日客にとって、いまの日本は買い物天国だが、日本人にとっては、海外旅行をしにくくなり、海外赴任中の人は物価高に苦しんでいる。日本の店頭でも輸入品の価格は上がっている――。それは一つひとつが事実だが、円安をこうして小さな案件に落とし込んで眺めても、それが私たちにもたらす本質は見えない。 　私たちがまず意識しておかなければいけないのは、現在の異常なまでの物価高は円安によるものだ、ということである。