国民をだまし、いまもだまし続ける日銀

　いまの円安につながった大規模な金融緩和を日銀が導入したのは2013年4月、アベノミクスの「第1の矢」を担ってのことだった。デフレから脱却し、国民の富を拡大することが目的だとされ、そのために物価を対前年比2％程度上昇させると説明された。しかし、物価はなかなか上昇しなかった。コロナ禍が収束に向かいはじめた2022年以降は一転、ひどい物価高に見舞われているが、日銀は緩和政策をやめようとしない。 　ということは、金融緩和の目的が物価上昇だという説明は、まやかしだったことになる。では、ほんとうはなにが目的だったのか。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は「『急激な円安にもかかわらず、日銀が金利抑制策をやめようとしなかったのはなぜか？』に対する答えは、『低金利と円安が、真の目標だからだ』ということになる」と記すが、実際、ほかに理由は見当たらないし、そう考えないかぎり辻褄が合わない。 　目標のひとつの「円安」は、いうまでもなく、大企業に利益をもたらすためのもので、たしかに、史上最高益を記録する企業の続出につながった。だが、それをもって経済活性化といえるのか。野口氏によれば、2000年以降、鉱工業生産指数はほぼ100で変化がなく、企業の生産活動は拡大していないという。一方、円安のせいで輸入価格は上昇したので、企業の原価も上がったが、その分を製品価格に転嫁し、消費者に負担させたので、企業の利益だけは増大したという。その結果、大企業の利益だけは増大しても、消費者は賃金が上がらず物価だけが上昇し、実質賃金が低下したのである。 　それでも、利益を増やした大企業に、成長する余地が生まれたならまだいい。だが、なにもせずとも助けられ、濡れ手で粟の利益を得た企業は、10年以上にわたって技術革新や改革を放棄してしまった。結果、2012年にはアメリカとほぼ同額だった日本の一人当たりGDPは、いまやアメリカの4割程度にまで下がってしまった。 　もうひとつの「低金利」は、躊躇なく国債を発行して、際限なく財政出動できるようにするためのものだろう。だから、コロナ禍においても、家計や企業に給付金を大盤振舞いできたが、その結果、2012年末に705兆円と、すでに天文学的数字にふくらんでいた国債残高は、2023年末には1070兆円前後にまで膨張。金融緩和前の1.5倍になっている。 　むろん、それらは国家予算から返済すべきもので、毎年の償還額は、国債残高の約60分の1とする60年償還ルールが定められている。したがって、利息がゼロだとしても、毎年の国家予算から16兆円以上を、国債の償還に回さざるをえない。もし、いま金利が上がれば償還額は激増するので、日銀は緩和政策について自縄自縛の状態に陥っている。そう考えれば、すべての辻褄が合う。