(写真：朝鮮日報日本語版)

　【NEWSIS】尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による非常戒厳宣布および解除の後、尹大統領の退陣を求める声が各界・各層で高まる中、韓国映画界もこの動きに加わった。 【写真】「尹錫悦大統領弾劾案の投票を求めて」 　映画プロデューサー組合（PGK）、映画監督組合（DGK）、映画マーケティング組合協会（KFMA）など映画人団体77組織に所属する映画関係者2518人は7日に声明を発表し、「人文学的常識では全く理解できないことが、どれほど映画的想像力を動員しても妄想に過ぎないはずのことが現実に起きた」と主張した。

　「常識がある韓国国民なら、法律的判断をするよりもまず、次のような結論に至るのが自然だろう。『大韓民国の存立において最も危険な存在は尹錫悦であり、大統領の職を退かせるのが、民主共和国を守るための最も喫緊の課題にほかならない』ということ」と声を強めた。 　また「これまで尹錫悦政権下において、われわれ映画人は一方通行式の政府に対し、映画予算案をめぐり公正・中立の立場に立つよう指摘してきた。法律に明示された権限である映画振興委員会と文化体育観光部（省に相当）の予算編成案は、尹錫悦政権の一方通行式の暴挙によって座礁した」と主張した。 　その上で「今の混乱した状況を乗り越え、墜落した韓国の地位を克服できる第一の前提条件は、尹錫悦による大統領職務遂行を停止させることだ」と声高に訴えた。 　この声明文にはポン・ジュノ監督、ピョン・ヨンジュ監督、女優ムン・ソリらが名を連ねた。 　なお、国会は7日午後に尹大統領の弾劾訴追案をめぐり票決を行う。大統領弾劾のためには在籍議員（300人）の3分の2（200人）以上が賛成しなければならない。野党議員（計192人）に加えて8人以上の与党議員が賛成しないと、弾劾は可決されない。