買収計画は泥沼化か

※ロイターより

ビットコインマイニング企業のライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）は、ビットコインマイニング業者による買収を阻止するために「ポイズン・ピル（毒薬）」を採用しようとするビットファーム（Bitfarms）社の動きは「株主にとって不親切」であり、コーポレート・ガバナンスの基準がしっかりしていないことを浮き彫りにしたと指摘している。 ライオット・プラットフォームズは6月12日、競合のビットファーム社に対し、会長兼暫定CEOのニコラス・ボンタ（Nicolas Bonta）氏を解任し、少なくとも2人の独立取締役を新たに加えるよう非公式に要請したと述べた。 この争いは、ライオット・プラットフォームズが4月にビットファーム社を約9億5000万ドルで買収するという非公開オファーを出したことに起因している。ビットファーム社は、このオファーが同社を著しく過小評価しているとして拒否し、敵対的買収の試みを防ぐための「ポイズン・ピル・プラン」を承認した。 この計画は、6月20日から9月10日までに、ある企業が15％以上の株式を取得した場合、ビットファーム社は他の株主に新株を発行し、その企業の株式を希釈化するというものだ。 15％という設定基準は、「確立された法的基準やガバナンス基準に真っ向から抵触する」とライオット・プラットフォームズは12日にコメント。 「私たちは、ビットファームの深刻なコーポレート・ガバナンスの問題に対処し、株主が会社の進むべき道について発言できるよう、引き続き働きかけていく」と同社のジェイソン・レス（Jason Les）CEOは述べている。 ビットファーム社は12日の遅く、ライオット・プラットフォームズの利益が株主の利益と一致していないことは明らかだとコメント。 ビットファーム社は声明で、ライオット・プラットフォームズは戦略的代替案の検討プロセスを混乱させ、「低額入札」を押し通すために、取締役会とコーポレート・ガバナンスを「攻撃」していると述べている。 これとは別に、ライオット・プラットフォームズは規制当局への提出書類で、ビットファーム社への出資比率を今月初めの12％から13.1％に引き上げたことを明らかにした。LSEGのデータによると、同社はビットファーム社の筆頭株主だ。 ビットコイン現物ETF（上場投資信託）が承認されたことで、暗号資産業界には楽観的な見方が広がっているにもかかわらず、ライオット・プラットフォームズとビットファーム社の株価は今年に入り、それぞれ35％、19％下落している。 ※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。 Bitcoin miner Riot Platforms attacks takeover target Bitfarms over poison pill Reporting by Niket Nishant in Bengaluru, additional reporting by Angela Christy; Editing by Mohammed Safi Shamsi and Subhranshu Sahu 翻訳：髙橋知里（あたらしい経済）