「忘・新年会」開催予定の企業は61・4％、コロナ禍経て「宴会控えが定着した」…熊本県内アンケート
東京商工リサーチは忘・新年会に関する企業へのアンケート調査をまとめた。今シーズンは開く予定と回答した熊本県内の企業の割合は61・4％で全国平均を1・8ポイント上回り、2年連続で60％を超えた。新型コロナウイルス禍を経て回復傾向にはあるが、同社熊本支店は「宴会控えが定着した」としている。 【写真】福岡市内の「飲酒運転」中洲地区が最多…忘年会シーズン見据え取り締まり強化
調査は1～9日、全国の企業を対象にインターネットで実施した。全国で6529社、県内では61社が回答した。
忘・新年会をコロナ禍前に開いていた企業のうち、今回も実施すると回答した企業の割合は49・1％だった。一方で実施しないとした割合は15・7％あり、複数回答の理由のうち、最も多かったのは「開催ニーズが高くない」で62・5％。次いで「参加に抵抗感を示す従業員が増えた」の37・5％となった。
今回開催すると答えた企業は、すべて「忘・新年会は労働時間にならない」とした。熊本支店は「飲み会を業務と捉え、仕事の上下関係を引きずりたくない人も増えており、認識の差が表れている」としている。
