ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大崎篤社長は１３日の２０２４年３月期決算会見で、２６年末までに投入する予定の電気自動車（ＥＶ）４車種についてトヨタ自動車と共同開発するとした上で、スバルの矢島工場で生産するＥＶをトヨタに、トヨタの米国工場で生産するＥＶをスバルに供給する予定であることを明らかにした。写真はスバルのロゴ。１７年撮影。（2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Maki Shiraki ［東京　１３日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大崎篤社長は１３日の決算会見で、２０２６年末までに投入する予定の電気自動車（ＥＶ）４車種はトヨタ自動車と共同開発した上で、スバルの矢島工場で生産するＥＶをトヨタに、トヨタの米国工場で生産するＥＶをスバルにそれぞれ供給する予定と明らかにした。 米国では需要が旺盛なハイブリッド車（ＨＶ）の販売も強化する。トヨタのハイブリッドシステムをベースにスバルの水平対向エンジンを搭載した次世代システムを次期「フォレスター」に続き、「クロストレック」にも展開する。次期フォレスターのガソリン車とＨＶは日本だけでなく、今後は米インディアナ州の工場でも生産を始める予定で、需要に応じて柔軟な生産態勢を構える。 大崎社長は、ＥＶの黎明期は先行きを見通すのが難しく「両社でリスクを軽減」しながら進めるが、普及期は「アライアンスに加えて、自社の開発もしっかりやっていく」と述べた。販売中の「ソルテラ」を含むトヨタとの共同開発車４車種は全てスポーツ多目的車（ＳＵＶ）タイプを予定する。 足元でＥＶの成長が減速していることについては「もともと想定はしていたが、中長期的に見た場合は一定程度（ＥＶが）普及していく流れは大きくは変わらない」との見方を示した。２８年にＥＶの米国販売を４０万台にする計画を掲げているが、達成に向けては「最終的にはマーケットが決めることだ」と語った。 米国でのＥＶ生産拠点は「引き続き慎重に検討を進めている」とした。拠点選定にあたり、米国大統領選は「１つの判断材料にはなるかもしれないが、それだけではない」と指摘。経済やＥＶ普及状況、顧客の志向、インフラなど「総合的に勘案して決める」と話した。 スバルはこの日、２５年３月期（今期）の連結営業利益が前年比１４．６％減の４０００億円になる見通しと発表。研究開発費や販売奨励金の増加、為替影響が響く見込み。会社予想はＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人の予測平均値３５３４億円を上回る。今期の前提為替レートは１ドル＝１４２円（前期は１４４円）、１ユーロ＝１５３円（１５４円）、世界販売は前年比０．４％増の９８万台を計画する。 同社が中央翼などの部品製造を担う米ボーイング機の品質問題の影響に関して、大崎社長は「報道の内容程度にとどまっており、色々な情報を集めている段階」とし、現時点でどんな影響を及ぼすかまでは「きちんと整理できていない」と語った。