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毎年110万円までの贈与には税金がかかりません。しかし、多くの人がやりがちな方法で生前贈与をすると「年110万円以内」でも課税対象となってしまいます…。庶民的な家庭から100億円を超える資産家まで、多くの相続事例を担当してきた相続専門の税理士である大田貴広氏の著書『相続のお金の残し方「裏」教科書 専門税理士が限界ギリギリまで教える“99％節税できて100％モメない”方法』（KADOKAWA）より、一部抜粋して紹介します。 都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数＜司法統計年報家事事件編（令和3年度）＞

税務署が最も狙っている「名義預金」

家族名義の通帳を作って預金をしていませんか?　実はやり方を間違うと、将来多額の相続税をとられる可能性があります。親から子へお金をあげると贈与となり、年間110万円以内であれば非課税です。 ですが、単に親が子供名義の通帳に預金をしても、贈与とはなりません。名義が子供であっても親が管理している場合は実質的に親の財産とみなされ、家族名義の預金に対しても相続税がかかります。これを名義預金といって、相続税の税務調査では最も問題となるのです。この記事では、名義預金と見られてしまうご家族の典型的なパターンをご紹介します。

110万円の範囲内で毎年“子供名義の通帳”に振り込み

登場人物は、父・母・子供、このお父さんは「将来子供にかかる相続税を減らしてあげたい」と考えていました。そこでお父さんは「毎年110万円を子供の通帳に移して自分の財産を少しずつ減らしていこう」と思いつきます。 お父さんは相続税を減らすために、贈与税がかからない贈与税の基礎控除である110万円の範囲内で、毎年子供名義の通帳に振り込みをしていました。一方でお父さんは「子供たちへお金を渡してしまったら、無駄遣いされてしまうかもしれない」と考え、通帳は手元に保管して、子供にこのお金のことを内緒にしていました。よって、子供名義の預金に関わる通帳・印鑑キャッシュカードなどは、全て父の自宅にある金庫内で保管されていました。 時が経ちこのお父さんが亡くなります。相続人である母と子供は、悲しみに暮れながらも、きちんと相続税申告と納税を期限内に行いました。 それから約2年後、相続税のことなんて忘れていた最中に、税務調査の連絡が来ます。調査当日になると、調査官は2人1組でやってきてお父さんのことを根掘り葉掘り質問します。そしてついに子供名義の預金口座についても質問されます。 「こちらの子供名義の銀行預金はどのように貯めたかご存じですか?」と聞かれるとお母さんは「これは主人が秘密の生前贈与で110万円ずつ積み立てをしていました」と答えてしまいます。この証言をとった税務署は、心の中でガッツポーズをしながら「子供の銀行預金は、実質的に亡くなったお父さんの財産なので相続税を追徴課税します」と言ってくるのです。