働き方改革の是非 残業規制は“稼ぎたい自由を奪う愚策”？茂木健一郎氏「幸せの条件について、ちゃんと立ち止まって考えてこなかった結果だ」
先日、楽天グループの三木谷社長の投稿が物議に。「国家が『一元的に』単純な時間制限を押し付けるのは仕事を通じて挑戦したり、より働いて自分の力をあげたり、収入を増やしたいという人の自由を奪う愚策だと思う」（三木谷浩史社長 Xから一部抜粋） 【映像】2019年4月に施行された時間外労働の上限規制 「愚策」と痛烈に批判したのは、2019年以降政府が主導する「働き方改革」。長時間労働を防ぐため、時間外労働の上限を原則月45時間、年360時間に規制するなど、労働環境の質や生産性の向上などを目指し進められてきた。 しかし、去年発表された、時間あたりの労働生産性（ドル）を見てみると、日本はOECDに加盟する38カ国中30位。4年連続で順位を落とし、1970年以降最低となっている。残業規制を始めとする働き方改革は愚策なのか。日本の働き方はどうあるべきなのか。『ABEMA Prime』で考えた。
■働き方改革の是非
「アクセルパートナーズ」代表の二宮圭吾氏は“残業規制は緩和すべき！”との考えで、稼ぎたい・スキル上げたい若手社員にとってプラス、会社側にとっても成果を出せる社員にたくさん働いてもらうので双方にメリットしかないと主張。また、制度を真面目に守ってる会社が損をしてしまっていると、現状の問題点を指摘。 二宮氏は「例えば、22時以降に深夜手当をつけないといけない法律があると、子どもを寝かしつけた後、テレワークで働くのも規制されてしまう。残業ができなくて時間やエネルギーを持て余し、本業とは関係ない資格を勉強したり、隙間バイトなどお金を稼ごうとしている人が多い。できる限りエネルギーがある人は、本業で稼いで、地位を上げていくのが正しい社会だ。ただ同時に、心理的安全性や、8時間ピッタリで帰りたい人は尊重されるべき」との考えを述べる。 さらに、「法律で絞っていくことも大切だが、それよりも監督することが大切だと思う」といい、「労働基準監督署が今しっかり機能しているかは難しい。労働基準法を限定していっても、大企業や真面目な会社は守っていくが、中小企業などで守らない会社があると、これからも社会は変わっていかないと感じる」と続けた。
