塩月光久校長: 「それぞれの生徒が満足し、最大限伸ばせる進路指導をしています。地元の学校で十分そういう進路に対応できることを今後もアピールする必要がある」 一方で少子化が今後さらに進むことを見据えて、地方の高校向けにオンライン授業を行う遠隔教育の準備が進められています。教育水準の地域差が生じないよう、県内では来年度から佐伯鶴城や日田など4校で導入されます。 県教委は通学区域制度について生徒と保護者を対象にアンケートを実施し、検証委員会で議論してもらう方針です。 県教委高校教育課 小野和正課長: 「検証委員会では中学生や保護者の声を聴きたいという声があった。検証委員会は第3回までを予定していますので、様々な意見を集約していきたい」 子どもの数が減る中で高校の教育環境をどう担保していくのか――県教委は検証委員会が今年度中にまとめる報告を踏まえ、今後の通学区のあり方を検討していくとしています。