調査結果に見る新築マンション購入者の3つの属性と意識の変化。金利上昇が懸念される今後はどうなる？
一方、自己資金の比率は下がった。自己資金比率が第3の特徴だ。自己資金比率の平均は21.7％だが、自己資金比率が5％未満を見ると、41.7％（「0％」17.7％＋「5％未満」24.0％）もいるのだ。共働き世帯が増えて、2人で返済していくことで借入額を増やし、自己資金が少ない状況でも購入に動いていることが見て取れる。ちなみに、全額キャッシュも、わずかながら増え続けている。富裕層が購入しているからだろう。
マンション購入では資産性を意識、低金利による促進効果は低い
次に、購入者の意識の変化を見ていこう。それは「住まいの購入理由」によく表れている。 住まいの購入を思い立った理由は、「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」が最も高く36.1％。この理由は、1位が定位置の常に強い理由だ。2位は、「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」（32.0％）。10年前の2013年調査では17.4％だったので、近年は購入する際に「資産性」を意識していることがうかがえる。 これに対して、「金利が低く買い時だと思ったから」は12.4％。日銀がマイナス金利政策を導入した2016年には、34.5％で2位に位置していたことと比べると、かなり減っている。金利上昇圧力が強まって、2023年に長期固定金利の【フラット35】の金利が、じわじわ上がっていたことも影響しているだろう。
マンションデベロッパーの予測、価格は上昇、金利が上がったら供給戸数は減少
さて、三菱UFJ信託銀行 不動産コンサルティング部では、デベロッパーに対して半期ごとに首都圏のマンション・戸建住宅の市況について調査している。2024年1月に調査をした「2023年度下期デベロッパー調査」の結果が公表された。 マンションデベロッパーは、1年後の販売価格は現在より上昇すると予測している。特に、販売価格が高いほど上昇率も高くなると見ている。ただし、戸建住宅のデベロッパーは、1年後「1億円以上」の価格帯のほかは価格が下がると予想している。新築のマンションと戸建住宅では、今後の価格予想に違いがあるのだが、新築マンションの価格上昇は止まらないようだ。
