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在留資格を得られない難民申請者が、入管収容施設以外で生活することを入管が認める制度が「仮放免」だ。しかし「仮放免」には様々な生活の制限があり厳しい暮らしを強いられる。そんな「仮放免」の子どもたちの生きづらさを知ってもらおうと、8月に「絵画作文展」が都内で開催される。 【画像】「仮放免」の子どもが描いた自画像はこちら

「子どもたちの苦悩は終わっていない」

「仮放免の子どもたちによる絵画作文展が始まったのが2020年5月（※）。残念ながら子どもたちの苦悩は終わっていません」 こう語るのは「入管を変える!弁護士ネットワーク」の駒井知絵弁護士だ。今月駒井氏ら難民申請者の人権を訴える弁護士のグループは、8月に4回目となる「仮放免の子どもたちの絵画作文展」を都内で開催すると今月発表した。 （※）2020年5月は絵画展のみ 昨年8月入管庁は、日本で生まれ育った仮放免の子どもたちの一部とその家族に在留特別許可を出すという方針を発表した。「送還忌避者（※）のうち日本で生まれた子どもに対して、在留特別許可を出す」というものだ。2022年12月末時点で、在留資格のない送還忌避者は4233人で、そのうち日本生まれの子どもは201人だ。入管庁はこの子どもたちの少なくとも7割に、家族も含めて在留特別許可を与えるとしている。 （※）強制送還の対象となったが日本からの退去を拒んでいる者

仮放免や日本生まれでない子どもは

しかし駒井弁護士は「この方針には大きな問題がある」と指摘する。 「いま発表から約10カ月が経過して、まだ正確な統計は明らかになっていませんが、確かにこれまでにない数の子どもたちとその家族が在留特別許可を受けている模様です。しかし日本生まれの送還忌避者のみが対象であるため、退去強制令書が発付されないまま何年も仮放免の状態でいる子どもたちや、幼少期に日本に来て日本で教育を受けて育っている子どもたちは含まれていません」 同じグループの指宿昭一弁護士は「だからこそ絵画作文展を行う必要がある」という。 「難民申請者は国籍や名前を特定される危険を避けるため公に出られません。また子どもたちは無理解や差別されないよう、多くの場合事情を隠して学校に通っています。本来なら仮放免の子どもと家族が、直接社会に対して話をしてほしいのですができません。だから絵や作文というかたちで現状を訴えてもらうのです」