揺れる“部活動の顧問” やりたくない教師「強制やめて、負担」 やりたい教師「やりがい、子どもの成長みられる」 誰が担う…鍵握るのは「地域移行」と「顧問希望制」
大会などで土日がつぶれプライベートな時間は削られてしまいますがー。 月岡優介教諭： 「自分が指導できる競技を主体的にやれているので苦には感じない」
■部活動の曖昧な位置づけが問題の背景
顧問を「やりたい教師」と「やりたくない教師」。 学校教育に詳しい名古屋大学の内田良教授は、部活動の曖昧な位置づけが問題の背景にあると指摘します。 名古屋大学・内田良教授： 「部活動というのはさまざまな教育的効果がある。だからこそ大事だと考えているうちに、もはや学校でやって当たり前のものになってしまった。ところがほぼただ働きで担わされてきた。そこに対価が支払われないことで非常に先生方の大きな負担だった」
部活動は国の学校指導要領に「学校教育の一環」と明記され、「学習意欲の向上や責任感、連帯感を養うことに役立つ」とされています。 一方で、各校が定める教育計画では「教育課程外」つまり、「範囲外」と記されていて通常の授業と区別され厳密に言えば、教師本来の業務ではありません。
さらに、採用や人事はあくまで「教科」が中心。部活動の顧問を割り振るとどうしてもミスマッチや過大な負担が生じてしまいます。 こうした現状に照らせば顧問を「やりたい教師」、「やりたくない教師」、どちらも否定されるものではないと言えます。
県教委はー。 内堀繁利教育長： 「部活動指導員や外部指導者を任用できるシステムを構築したりして、やってきている。これからも図らないといけない。対応策については研究していきたい」
■鍵握るのは「地域移行」と「顧問希望制」
部活動の主役は子どもたち。 顧問がいなくなっては部活動をしたい子どもたちが置き去りにされてしまいます。 そこで注目されるのが、少子化への対応と教師の負担軽減を目的に導入された部活動の「地域移行」です。 まず中学校で部活動の主体を学校から地域の団体などに移そうとスタートしました。 しかし、指導者の確保などが課題となっていて進み具合は地域によって差があります。
