（ブルームバーグ）： 日本の通貨当局による２日連続の円買い介入が観測される中、ヘッジファンドは円に対する賭けを見事に縮小した。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、レバレッジドファンドは16日までの１週間で円のネット・ショート・ポジションを３万8025枚減らし、2011年３月以来の縮小幅となった。

ポジションは依然として７万6588枚のネットショートと円に対して弱気だが、先週に円が対ドルで６月上旬以来の水準まで反発し、センチメントが改善した動きと一致する。日本の当局は1980年代以来の円安水準から上昇するように、２日間で５兆6400億円規模の円買い介入を実施したと推計されている。

大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、一連の為替介入を受けて「円売りの需要はあまり残っていないだろう」との見方を示し、31日の日本銀行の金融政策決定会合に向けて「円売りポジションをいったん閉じる動きが優勢になりそうだ」と述べた。

最近の円高は、９月の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が強まったことや、トランプ前米大統領が円安に批判的な発言をしたことも背景にある。

トレーダーにとって次の大きな試練は今月末のＦＲＢと日銀の政策決定となる。日銀がハト派的な姿勢を示せば、円ショートを再開する理由になるだろう。

ＣＦＴＣのデータによると、資産運用会社は円ショートのポジションを過去１年間で最も縮小した。

６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の伸び率が２カ月連続で拡大したことで、日銀が追加利上げに踏み切る可能性が高まっている。６月のブルームバーグ調査によると、日銀ウオッチャーの３人に１人が31日の利上げを見込んでいる。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのＡＰＡＣエコノミスト、クリシュナ・ビマヴァラプ氏は「われわれは日銀が７月に利上げに踏み切ると予想している」として、円の底堅さにつながる可能性があるとみている。