米オープンAI、営利企業に転換へ 安全対策に影響の可能性も
対話型AI(人工知能)「ChatGPT(チャットGPT)」を運営する米オープンAIが、収益重視の姿勢を強めている。営利企業が運営の主体になる組織に生まれ変わり、巨額の資金調達をめざす計画を27日に発表した。ライバルとの競争に備えるねらいだが、生成AI開発をリードする同社の方針が変われば、安全対策がより難しくなる可能性がある。 オープンAIは2015年、現在も最高経営責任者(CEO)のサム・アルトマン氏らが非営利団体として設立。「金銭的な見返りを得る必要性」に制約されず「人類の全ての人の恩恵になる汎用(はんよう)人工知能(AGI)の構築」を進める使命を掲げる。しかしAGI開発の資金を得るために19年に営利目的の子会社を設立。米マイクロソフトから出資を受けるなど、投資家を意識する構えもみせてきた。
朝日新聞社