電動キックボード「LUUP」なぜ躍進？ 購入トレンドは「特定小型原付」より「原付一種」!? 乗るとわかるLUUPのストレスとは
●シェアリング大手「LUUP」が新たな交通手段に
電動キックボードは、従来は原動機付自転車（原付バイク）と同じ法的区分で、運転免許の取得とヘルメットの着用が義務でした。 【画像】「えっ…こんなにあるの？」多様な電動キックボードを画像で見る（12枚） これが2023年7月の改正道交法施行により、同法で新設された「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」に区分が変わったことで、免許は不要（16歳以上）、ヘルメットは努力義務となり、車道に加え自転車道や歩道（一部）も走行可能に。その法的な扱いはほぼ〝自転車並み〟に緩和されました。
あおり運転や飲酒運転による事故の増加を受け、近年は厳罰化の傾向にあった道交法がここまで緩和された背景には、国家的な戦略があります。 既存の法律が壁となり、民間発の革新的な技術の実装が円滑に進まない…。そんな社会課題を解消する目的で内閣官房は「規制のサンドボックス制度」を2018年に創設。 この制度では、認定事業者が規制の適用を受けずに新技術の実証を行うことができ、23年末時点ではモビリティやフィンテック、ヘルスケアなどの分野で150事業者が認定されていました。 あらゆる家電を高速通信でつなぐコネクテッド家電の実現をめざすパナソニックや、自販機による一般医薬品の無人販売をめざす大正製薬などの実証と並び、この制度に認定されていたのが「電動キックボードのシェアリング事業の実施に向けた実証」です。 その実証には現在、シェアサービス国内最大手の「LUUP」など複数の事業者が参画し、「時速15km・免許不要」といった条件下で約半年間の走行実証を大学構内などで実施。そこで一定の安全性が確認され、改正道交法の成立へとつながります。 法改正以降、電動キックボード市場を牽引したのが前述のシェアリング大手「LUUP」です。20年に東京・渋谷区内50カ所からスタートした24年10月時点で全国1万ヵ所以上に急拡大。大都市部を中心とするその普及エリアでは、自宅から駅、駅からオフィスと、路線バスやタクシー、自転車などと並ぶ〝ラストワンマイル〟の新しい交通手段になりつつあります。
