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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、フィリピンにおける雇用状況の現状を解説していきます。今週は、マルコス政権下で積極的に進められている交通インフラ増強計画BBM（Build Better More）における日本・JICAの動きと、金利が高止まりするでの銀行の不動産貸付状況について解説していきます。 【動画】日本のシン富裕層✖︎永住権・移住

比・インフレ増強計画…JICAが強力支援

日本国際協力機構（JICA）は、今年フィリピンにおける鉄道インフラと社会開発のイニシアティブへのファイナンスをさらに拡大することを検討しています。昨年、JICAは約3,000億円（約1,100億ペソ）のプロジェクトに署名し、今年も同様の規模やレベルを維持する方向です。 政府開発援助（ODA）は、フィリピン政府が限られた財政の中で、主要なインフラ建設と社会開発を実施するための重要ツールです。 JICAはフィリピンの鉄道プロジェクトを支援し、車から公共大量輸送へのシフトを後押ししています。また、道路や橋梁の建設も引き続き支援します。3月には、フィリピン政府とJICAが総額2,500億円の2つの融資契約を締結し、マニラ地下鉄の建設と国内最長のトンネルを含む道路プロジェクトに資金供給しました。さらに、JICAは住友商事や阪急電鉄と提携し、既存鉄道の運営と保守を支援するプログラムも進めます。さらに健康と水の衛生に関する社会開発イニシアティブにも資金を提供する予定です。 また、イスラム地域・バンサモロ自治地域（BARMM）の平和促進のためのイニシアティブにも資金提供を計画。具体的には、BARMMのインフラ開発、雇用創出、技能訓練、ガバナンスと能力開発を引き続き支援します。バンサモロ和平プロセスは、バンサモロ地域の発展だけでなく、全で安心な状況がを作ることにより、より多くの投資を招き、フィリピン全体の発展のに寄与します。 一方、フィリピンでのプロジェクト実施の課題として、許認可プロセスの遅れやプロジェクト請負業者への支払いの遅延が挙げられています。コミットメントは十分でも、約束を守るためには現場での実際の行動が必要であり、途中でルールを変更するようなことが問題になっています。 マルコス大統領は最近、主要なインフラプロジェクト提案の承認を迅速化するために大統領令（EO）第59号を発令し、鉄道プロジェクトの土地取得を合理化するために行政命令（AO）第19号の下で省庁間委員会を設立しました。このような政府の行動が、インフラプロジェクトの計画におけるボトルネックを解消し、フィリピンへの投資家の信頼を高めることができるかが注目されます。 2022年において、日本はフィリピンのODAの30.75％にあたる99.6億ドルを占め、第2位のODA供与国でした。