介護保険料の負担抑制に向け緊急要望を大阪市の横山英幸市長（左から3人目）に提出する公明、自民会派の市議ら＝23日午後、大阪市役所（藤谷茂樹撮影）

65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が全国で最も高い大阪市で、市議会の公明党と自民系2会派の計3会派でつくるプロジェクトチーム（PT）は23日、保険料の負担軽減に向けた緊急要望を横山英幸市長に提出した。 緊急要望では、地域で高齢者が通う場の創出といった介護予防の取り組み強化▽認知症教育の推進を含む介護予防の担い手育成▽独居高齢者の支援強化－など10項目にわたって提言。「介護保険料の負担増は、家計に深刻な影響を与えている。早急に改善しなければならない」と訴えている。 3会派は6月にPTを立ち上げ、対策を議論してきた。PT座長を務めた公明の佐々木哲夫市議は、来年には団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になるとして「介護の担い手が極端に不足し、介護保険料の値上げは避けられない現実が目の前に来ている。保険料をどう抑え、人材不足を解決するのか考えた」と話した。 横山氏は「魔法のつえがあるわけではない。複合的に政策を進めながら、高齢者がいきいきと暮らせるまちを目指していきたい」と述べた。