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「年金だけでは生活費がまかなえない」と、定年後も再雇用で働く人が増えています。しかし、再雇用は多くの場合、給与が大幅に下がってしまいます。中小企業に勤める59歳のAさんも、定年後の暮らしに不安を抱え「年金をもっと増やすことはできないのか?」と株式会社よこはまライフプランニング代表取締役の井内義典CFPのもとに相談に訪れました。筆者はAさんにどのような助言を行ったのか、みていきます。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

年金受給額を増やしたい…老後が不安なAさんの切実な願望

高校卒業以来、とある中小企業に勤める59歳のAさんは、2歳上の妻Bさんと暮らしています。 Aさんはもうすぐ60歳で定年を迎えるため、「老後の資金計画を立てたい」とFPである筆者のもとへ相談に訪れました。 Aさんの現在の年収は650万円（月給45万円、賞与・年110万円）で、定年後の年収は400万円（月給30万円、賞与・年40万円）になる予定だそうです。 「65歳まではとりあえず働こうと思っています。65歳から70歳までのあいだも給与は年収240万円（賞与なし）まで下がるものの、希望すればアルバイト勤務が可能です。体力が持つかわかりませんが、現時点では働ける限り働こうと思っています」とAさんはいいます。 また、Aさんが持参した「ねんきん定期便」によると、65歳からの年金の受給見込額は老齢基礎年金と老齢厚生年金をあわせて月額16万円ちょっとです。 「60歳から給与が下がるだけでなく、自分の年金が月16万円程度。働けなくなったときのことを考えると老後が不安です。年金って、あと5年でいくら増やせますかね?」Aさんは切実に筆者に訴えました。 なお、Aさんの自宅は40歳のときに購入した戸建てで、30年の住宅ローンを組んだため、残り10年はローン返済期間があります。退職金は約1,000万円で、これで住宅ローンを繰り上げ返済しようか考えているようでした。

給与が減っても絶望しないで…国からもらえる「給付金」

60歳で定年を迎えたあと、65歳まで同じ会社で勤務し続ける場合、Aさんには「高年齢雇用継続給付」が支給されることになりそうです。 「高年齢雇用継続給付」とは雇用保険制度のひとつで、60歳より後の賃金が60歳までの賃金と比べて75％未満となった場合に支給されます。60歳以降の毎月の賃金によって給付金額が決まりますが、Aさんの場合、月2万円以上は支給される見込みです。 60歳以降給与が大幅に下がったとしても、雇用保険からその一部が補填されれば、給付金を生活費に充てたり貯蓄に回したりするができることになります。筆者から説明を受け、「これで少しは家計が助かるな」とAさんはほっと胸をなでおろしました。 なお、この高年齢雇用継続給付金については基本的に会社経由での手続きとなります。「会社から案内があるはずですので、支給時にその額を確認してみましょう」と伝ました。