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なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、高齢者も女性もみんな働く時代に…… 【写真】日本には人が全然足りない…データが示す衝撃の実態 話題書『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 (*本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです)

変化8　膨張する医療・介護産業

産業構造は、経済の発展段階に応じて変化する。近年の日本の産業構造の変化で最も影響が大きなものは、医療・介護産業の拡大であり、医療・介護産業はマクロの市場の需給に大きな影響を及ぼしている。産業構造の変化に焦点を当て、日本経済の構造がどのように変化しているかを探る。

製造業、保建衛生などで付加価値が増大

写真:現代ビジネス

多くの国の発展段階をたどると、まず第1次産業を中心とする経済をはじめとして、農業の生産性が向上し労働力が都市部に移動するなかで工業化が進む。工業化が一巡すると、第2次産業の技術進歩やグローバリゼーションの影響により、製造業は徐々に安価な労働力を求めて他国に生産拠点を移す。そして、人々の所得が上昇し、生活水準が向上していくなかで、教育、医療、娯楽、情報産業などのサービス業の比率が高まっていくという道をたどる。 内閣府「国民経済計算」から2000年以降の実質GDPの推移を調べてみると、日本の国内総生産は2000年の487.3兆円から2022年には554.7兆円に増加しており、21年間の経済成長率は13.8％になる(図表1-31)。 2000年以降で日本経済の付加価値額の増加に最も寄与した産業は製造業である。製造業が生み出す付加価値額は2000年の94.6兆円から2022年には119.5兆円と26.2兆円増加した。産業機械の高度化やAIやIoT(モノのインターネット)などデジタル技術の活用によって工場のファクトリーオートメーションも進んでおり、生産性は長期的に高まっている。また、2000年代以降、製造業の大企業は海外に多くの工場を新設するなど海外直接投資を増やしてきたことから、海外で生まれた収益の一部は日本本社の利益となり、日本人の所得向上にも貢献をしている。 製造業に続いてこの二十数年で付加価値の増加幅が大きい産業は、保健衛生・社会事業(22年間で20.6兆円増)、専門技術・業務支援(20.3兆円増)、不動産業(10.6兆円増)などとなる。保健衛生・社会事業は、病院や診療所における医療業務、介護老人保健施設や訪問介護事業などにおける介護業務、そのほか保育所における子どもの保育や保健所における業務などが生み出す付加価値が含まれている。高齢化により医療や介護を必要とする消費者が増えており、保健衛生産業の付加価値額は大きく増えている。専門技術・業務支援については、法律事務所や会計事務所、経営コンサルタント業務など企業の活動を支援する業務が近年広がりを見せていることが要因とみられる。また、広告業や職業紹介、労働者派遣業など対事業所サービスの付加価値増加も寄与している。