ＮＹ外為市場＝ドル下落、トランプ氏の関税計画巡り情報交錯
［ニューヨーク ６日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが下落した。トランプ次期大統領が目指す関税政策を巡り情報が交錯する中、不安定な展開となった。 米紙ワシントン・ポストは６日、トランプ氏の側近が、国家安全保障や経済安全保障にとって重要な特定の分野の輸入品にのみ関税を課すことを検討していると報道。トランプ氏はその後間もなく、「存在しない匿名の情報源を引用し、私の関税政策が縮小されると誤って報じている。これは間違いだ」と述べた。 主要通貨に対するドル指数は一時１．０７％下落したものの、トランプ氏が報道を否定したことを受け、下げ幅を大幅に縮小。終盤の取引で０．６４％安の１０８．２６となった。 コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「トランプ氏が自身のソーシャルメディアで示す見解がしばらく為替市場のボラティリティーを主導する見通しで、市場が示した反応はそうした基調的な動向を示唆している」と述べた。 ユーロ／ドルは０．７６％高の１．０３８６ドル。ドルは１日としては昨年１１月２７日以来の大幅な下げを記録する見通し。 クック米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が、米経済は堅調でインフレが従来予想よりも堅調なためＦＲＢは追加利下げに慎重になる可能性があると述べたことは、ドルを下支えた。 一方、ドイツの昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値が欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比２．９％上昇に加速し、市場予想を上回ったことは、ユーロへの追い風となった。 ドル／円は０．１７％高の１５７．５３円。 ポンド／ドルは０．７２％高の１．２５１ドル。 カナダドルは対米ドルで０．７４％上昇し、１米ドル＝１．４３カナダドル。 カナダのトルドー首相は６日、首相と与党自由党の党首を辞任すると表明した。物価高や住宅不足で支持率が低迷する中、今年１０月終盤に予定される総選挙に向け、辞任圧力が高まっていた。 市場参加者は１０日発表される米雇用統計を注視している。 ドル／円 ＮＹ終値 157.60/157.65 始値 157.20 高値 157.66 安値 156.25 ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0390/1.0391 始値 1.0421 高値 1.0436 安値 1.0354
