法令順守と適正取引の徹底を確認

日産のコンパクトカー「ノート」。日産はサプライヤーに代金の引き下げを迫るなどして、公正取引委員会から勧告を受けていた。

日本自動車工業会は2024年5月23日、5月度記者会見を実施。サプライヤーとの適正取引に関する方針と今後の取り組みを発表した。 【写真】6人乗りのプレミアムMPV！ レクサスLM500h“バージョンL”の外装・内装を詳しくチェックする（85枚） 完成車メーカーの間では、日産自動車がサプライヤーに代金の引き下げを迫る（下請け代金から「割戻金」を差し引く）など、下請法違反や違反の恐れのある行為があったとして、2025年3月に公正取引委員会から勧告を受けていた。 今回の記者会見では、「法令順守を大前提とした適正取引を強力に推進し、『日本のものづくりの競争力確保』と『健全な取引環境の構築』の実現に向け、日本自動車部品工業会と共に自動車産業のサプライチェーン全体で取り組む」と発表。自工会の方針として、原材料費／エネルギー費の上昇分について、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すこと、労務費についても仕入れ先と十分に協議のうえ、適正に価格転嫁することを発表した。 また今後の取り組みとして、上述の方針を盛り込んだ「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」および実効性を高める「徹底プラン」を、2024年5月に改訂・公表するとしている。 自工会の記者会見には、同会で副会長を務める日産自動車の内田 誠 代表執行役社長兼最高経営責任者も出席。2024年3月の公正取引委員会からの勧告後も、違反に当たる行為があったとの報道を受けて調査を実施進めていることを明らかにした。調査の責任者は内田社長が務め、外聞調査委員会を立ち上げて事実確認を行っているという。 今後は1週間をめどに調査結果を説明する機会を設け、また公正取引委員会や経済産業省にも、随時調査結果を報告するとしている。 （webCG）