ABCテレビ

　破産手続き中の電機メーカー「船井電機」（大阪・大東市）を巡って、前社長の上田智一氏が、親会社の「ＦＵＮＡＩＧＲＯＵＰ」社について東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てていたことが、９日わかりました。 　「船井電機」前社長の上田智一氏が８日付で東京地裁に提出した民事再生手続き開始申立書では、創業家系による準自己破産の申し立てによって現在停止しているＡＶ事業の売却を再度進め、「将来性のある事業領域を推進していくことが債務者の再建にとって重要」とし、「売上高は１００億円規模に縮小されることが想定されるものの、組織のスリム化により適切に利益を出せる形で作っていくことは十分可能」と主張しています。 　今後の資金繰りについても、保有資産の売却で組織をスリム化することで「円滑かつ問題のない資金繰りを達成することは十分可能」としています。 　大阪市内で９日午後、ＡＢＣテレビなどの取材に応じた上田氏は「ご迷惑をおかけして申し訳ない。私が先頭に立って民事再生を進めていきたい」と話しました。 　船井電機を巡っては、去年１０月２４日に東京地裁に準自己破産が申し立てられ、破産開始決定を受けています。 　元環境大臣で同社の会長に就任したとする原田義昭氏も船井電機について民事再生の申し立てを行っています。