インパクト投資って何？お金もうけと社会課題解決の両立目指す ＥＳＧとの違いは？ＮＰＯ出身の上場企業も登場
２０２４年１月から、年間投資額の上限が１２０万円から３６０万円に拡大した新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まり、投資への関心が高まっている。そんな中、「インパクト投資」という言葉が広がり始めた。「えっ、衝撃的な投資？」と思うかもしれないが、一般的には「経済的な見返りだけでなく、社会や環境により良い影響（インパクト）をもたらす投資」という意味。「お金もうけと社会課題や環境問題の解決を両立させる」というが、具体的にどんな投資を指すのだろうか。最前線の動きを追った。（共同通信＝岡本拓也） NISA手続き簡素化要望 金融庁、マイナ活用検討 23年
▽岩手県発のスタートアップ「雨風太陽」 昨年１２月１８日、インパクト投資の関係者の間で注目されるスタートアップが東京証券取引所のグロース市場に上場した。その名は「雨風太陽」。本社は岩手県花巻市に置く。農家や漁師がスマートフォンアプリで消費者に農水産物を直接販売し、商品の感想などを交換できる「ポケットマルシェ」や、地方への親子留学サービスを運営する。 雨風太陽は２０１３年、民間非営利団体（ＮＰＯ）法人「東北開墾」として発足した。岩手県議を務めた高橋博之氏が代表理事に就き、東日本大震災で被災した東北の農家や漁師と、都市住民をつなげる食材付き情報誌「東北食べる通信」を創刊した。その後、このスタイルで全国のご当地野菜や魚介類を届ける「日本食べる通信リーグ」を展開し、２０１６年にポケットマルシェのサービスを始めた。 ▽ＮＰＯから上場、日本で初めての「インパクトＩＰＯ」 雨風太陽によると、ＮＰＯとして生まれた組織が上場するのは日本で初めて。しかも「日本で初めてのインパクトＩＰＯだ」と強調する。 インパクトＩＰＯとは、明確な定義はないが、社会的課題や環境問題の解決を事業目的とする企業の新規上場を意味する。
上場企業は通常、投資家向けに３カ月ごとに売上高や営業利益などの業績を発表するが、「都市と地方をかきまぜる」というスローガンの下、地方活性化を経営方針に掲げる雨風太陽の発表内容はユニークだ。 （１）ポケットマルシェなどでの流通総額（２）生産者と消費者のメッセージ交換などのコミュニケーション数（３）都市住民が生産現場を訪問して現地で過ごした日数―を「インパクト指標」、つまり社会や環境に与えた好影響として公表し、投資家に評価してもらうという。インパクト投資では企業は意図したインパクトを創出できたか測定すること（インパクト測定・マネジメント、ＩＭＭ）が求められるからだ。 ▽「もうからないからＮＰＯ」は終わりにしないといけない 上場した理由について、高橋社長は「全国各地に仲間を増やす最速の道だから。７年で生産者７９００人を都市に住む消費者とつなげたが、これでも（ペースが）遅かった」と説明する。「事業を持続するためには利益も得ないといけない。経済性だけでは存在意義がなくなる。両方（経済性と社会性）の期待に自らをさらすことが大事だ」と話す。 若い起業家からは「勇気をもらった」「続きたい」との連絡があった。高橋社長は「良いことはもうからないからボランティアだ、ＮＰＯだ、というのは終わりにしないといけない」と強調。「もうかるなら俺もやる、という人はいっぱいいると思う。そうなれば社会は変わるし、良くなる」。
