社会変革推進材団の工藤七子氏

　今回、株の売り出しで得た資金約４億円はＩＴエンジニアの採用など事業拡大に使うという。 　▽ＥＳＧ投資とは何が違うのか？ 　環境問題や倫理面を重視する経営や投資に関する指標はこれまでいろいろあった。最近では代表的な例として、環境・社会・企業統治を意味する「ＥＳＧ」という言葉が投資の世界では知られている。欧米の投資ファンドはＥＳＧ投資の一環で、気候変動対策として二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減や、生産現場から児童労働や強制労働を排除するよう企業に求める動きを強めた。では、インパクト投資とは一体何が違うのか。 　インパクト投資の普及を図る社会変革推進財団（ＳＩＩＦ）の工藤七子常務理事は「一部重なるところがあるが、ＥＳＧはリターン（投資収益）の改善の手段。インパクト投資は社会・環境課題もリターンと同様に追求する」と説明する。つまり、投資に対して収益と並んで、社会的課題や環境問題を解決しようとする意図を持ち、その効果を検証していく姿勢を打ち出すことだという。

経済財政諮問会議の会合であいさつする岸田首相（右から２人目）＝２０２３年６月、首相官邸

　ＳＩＩＦによると、インパクト投資は２００７年に米ロックフェラー財団が提唱した。工藤さんは、その翌年にリーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに起きた世界同時不況が、投資の世界に大きな影響を与えたと指摘する。巨大な投資銀行の失敗が世界経済にもたらした混乱に対して「社会にポジティブな金融をやっていこうという倫理的な揺り戻しがグローバルに大きくなった」という。 　▽「骨太の方針」にも記載されたが、認知度はこれから 　日本では金融庁が２０２０年にインパクト投資に関する勉強会を関係者と始め、岸田政権も政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」でインパクト投資の普及に向けた基本的支援を２０２３年度内に策定すると盛り込んだ。 　ただ、個別の動きはこれからだ。２０２２年度の日本でのインパクト投資残高は５兆８千億円。世界の１兆１６４０億ドル（約１７０兆円、２０２２年）と比べると微々たる金額だ。一般社会の認知度も課題で、ＳＩＩＦの調査ではインパクト投資の意味を知っている人は７％にとどまった。

　工藤さんは「一般の認知度はこれからだが、ミレニアル世代の関心は高い。ネット証券でインパクト投資をテーマにした投資信託などが出てくれば、伸びてくるのでは」と期待する。 　雨風太陽は上場初日、１０４４円の公募価格より２６％高い１３２０円で初値が付いた。紋付きはかま姿で東証でのセレモニーに臨んだ高橋社長は「経済性と社会性の両立はできるという先駆けになりたい。地方から日本の閉塞を打破する会社になりたい」と力を込めた。株価は堅調に推移している。