“きつくて儲からない”はもう古い！若者や大手企業が「儲かる農業」に続々参入 四半世紀後に4.5兆円→8兆円市場との試算も
■新規参入には農地売買に関する課題も
山下氏は「農業にある『きつい』『つらい』のイメージは事実だが、新たな農業のチャレンジャーが増加している現状もある」と指摘する。新規参入する上で、一番のハードルは農地の確保だ。「農地は一般的な不動産とは、歴史的背景から異なる。小作人に開放されて以来、自分の身内で手放さず、流動しない。このネックが解消すれば、農業を始めやすくなる」と、課題を指摘した。 パックンは、来日して最初に住んだ福井県での思い出を語る。「田んぼを家族ごとに経営するのを見て、素晴らしいと感じたが、アメリカと比べて生産性が悪いなとも思った。小さな田んぼではなく、広い畑の方が、大きな重機も使える」と、当時を振り返った。 一方でアメリカ式農業の問題点も語る。「かつては個人経営で、頑張った分だけ儲かったが、今では経営者は儲かるものの、従事者は雇われで低賃金だ。なるべく安い人を使って、作物を大量生産するが、利益は経営者に集中する。日本でも大手資本の新規参入が増えると、日本の農業の良さが失われるのではないか」とも語った。 山下氏は「日本の農地が流動しない背景には、資本家が農地を持つことへの懸念がある」と説明する。「資本家だけが勝つ仕組みではいけない。新しいプレーヤーの参戦に可能性を感じている。農業業界はゲームもルールも、プレーヤーも変わって、ブルーオーシャンになっていく。そこに気づいた人たちは、もっと成功していくだろう」と、今後への期待を述べた。 （『ABEMA Prime』より）
