「自殺行為に等しい」 レプリコンワクチン批判の研究者が反対運動の“真意”を明かす 「国民の健康よりも製薬会社の利益、という姿勢」
製薬会社がワクチン反対運動を展開する団体に対して…
「mRNAワクチン」や「組換えタンパクワクチン」に、新たに「レプリコン」が加わった新型コロナのワクチン定期接種。目下、この新ワクチンを巡り熾烈（しれつ）な論争が繰り広げられている。単なる“陰謀論”か、はたまた身命をなげうった警鐘か。当事者たちの主張に迫る。【前後編の前編】 【写真を見る】ファルマ社の小林社長 ***
10月1日に始まった新型コロナウイルス感染症のワクチン定期接種。インフルエンザなどと同様、重症化リスクの高い「65歳以上の高齢者」や「60歳以上の特定の基礎疾患を有する者」が対象で、接種費用も多くの自治体で有料となる。 全額公費負担の「特例臨時接種」が今年3月末で終わり、「ワクチン論争」もようやく下火に――。一時はそう思われたが、今度は新たに定期接種で使用される「レプリコン」というワクチンを巡って、論争が勃発することになった。 昨年11月、世界に先駆けて日本で初めて承認されたレプリコンワクチンの「コスタイベ筋注用」。このワクチンを販売する明治ホールディングス傘下の製薬会社「Meiji Seikaファルマ（以下、ファルマ社）」が、10月8日、ワクチンへの反対運動を展開する2団体に法的措置を講じることを明らかにしたのである。
真っ向から対立する双方の主張
同社から「非科学的主張を繰り返す団体」として名指しされたのは「mRNAワクチン中止を求める国民連合」と「日本看護倫理学会」の2団体だ。 この問題を取材する記者によれば、 「国民連合は医師や研究者が主体となって結成した団体で、創設者の一人で副代表も務める村上康文氏は、東京理科大学名誉教授でありゲノム創薬の専門家としても知られる人物。また、看護倫理学会も歴史こそ古くはないものの、業界ではそれなりに知られている学会です。彼らはいわば“科学者として”医療機関や行政にレプリコンワクチンの使用を控えるよう呼びかけたわけですが、メーカー側はそれを“科学をかたった誹謗中傷”と捉えたのです」 現状、真っ向から対立する双方の主張をわれわれはどう解釈すればよいのか。
