ドコモ「出向しながら起業できる」社内制度がすごい 応募者急増のワケ
1946年創業のソニーグループと、1948年設立の本田技研工業（ホンダ）は戦後の日本を代表するグローバル企業だ。日本ではそれ以降、世界的なスタートアップを生み出せていないとの見方もある。 【画像で見る】docomo STARTUPの概要 評価額10億米ドル以上、設立から10年以内の未上場のテクノロジー関連のスタートアップの企業をユニコーン企業と呼ぶ。会計・経営コンサルティング企業のKPMGが2023年3月に発表したレポートによると、2018年の米国では、ユニコーンは139社だった。2022年には648社に急増している。中国は同89社が同173社となったのに対し、日本は2018年が1社、2022年が6社しかない。 そんな中、通信大手のNTTドコモは2023年7月、グループ社員から生まれた新しいアイデアをもとに、新規事業を創り出すプログラム「docomo STARTUP」を始めた。この制度のユニークな点はドコモに在籍しながら出向という形で起業できる点だ。日本から数多くのユニコーン企業が生まれる起爆剤になることを期待できるのか。ドコモ経営企画部の原尚史事業開発室長に、制度の意図を聞いた。
出向が可能な仕組み 再雇用の道まで用意
原室長は「ドコモには以前から社内ベンチャー制度はあった」と話す。 「2001年ぐらいから制度はあって20年以上、運営してきました。ですが、モノになったのは4、5社です」と語る。その中でショックなこともあったという。「実はいいアイデアが出てきた時に、企画した人間が『自分たちは外に出てやります』と言って退職したケースがあったのです」 この状況に危機感を持ったドコモは、社員が新しい事業のチャレンジができるシステムを作れないかと考えた。それが、新規事業創出プログラム「docomo STARTUP」だ。特徴は「学ぶ」（COLLEGE）、「挑む」（CHALLENGE）、「育てる」（GROWTH）の3つのステージに分かれること。さらに最後の「育てる」のステージでは子会社化する「AFFILIATEコース」と、マイナー出資を受ける「STARTUPコース」の2つに分かれる。 「特徴的なのはSTARTUPコースです。ドコモの出資が15％未満なので、社員が創業者として株を持って外に出る形です。条件は、自らベンチャーキャピタル（VC）を回ってリードインベスターを連れてくることです。（個人に給与所得として支給する）300万円のSTARTUP BONUSなどインセンティブもしっかりつけています」 社員として安心なのは、出向という形を認めたことだ。 「自分の会社の損益計算書は傷つきますが給与は出ますし、雇用保険などはドコモの社員として維持される形です。経済産業省も、この出向起業を支援しています」 実は経産省には「出向起業補助金」という枠組みがあり、2024年度は全24社が採択された。うちドコモからスピンアウトした「SUPERNOVA」「ReCute」など5社は、全て認められている。 基本的に日本人は安定志向のビジネスパーソンが多い。優秀な人材は大企業に数多く在籍している。そういう人たちにとって、大企業で勤めながら起業する道は、性に合っているのだ。「米国では転職すれば話が済むので、出向するスタイルはありません。起業も同じで、米国は起業してしまえばOKですが、日本にはハードルがあります。出向はこれらの中間的な形とも言えます。つまり、日本的な仕組みですね」 さらなる安心材料は、再雇用の道まで用意されていることだ。 「もし辞職してスピンアウトできたとします。しかし、残念ながら事業を継続できずに会社を畳んだ場合、そこから18カ月たった時に、ドコモに再採用されるシステムもあります」
