オーストラリア議会上院は28日、16歳未満の交流サイト（SNS）利用を禁止する法案を賛成多数で可決した。国レベルで子供のSNS利用を禁じるのは世界初。暴力や自殺、いじめなど子供の心身に「害を及ぼす」SNS投稿から子供を守る狙い。施行まで少なくとも1年間の猶予期間を設け、年齢認証技術の試験運用などを実施する予定で、IT大手各社の対応が今後の焦点となる。 同法は、SNS運営企業にアカウント開設の際の年齢確認を義務付けている。16歳未満による接続を防ぐための「合理的な措置」を取らなかった場合、最大4950万豪ドル（約50億円）の制裁金を科す。子供や保護者ら個人に罰則はない。 禁止対象のSNSは、TikTok（ティックトック）やインスタグラム、X（旧ツイッター）など。メッセージアプリやゲーム、教育関連サービスは除外された。動画投稿サイトのユーチューブも教育支援の機能があるとして対象外となった。 未成年のSNS利用を法規制する動きは欧州や米国各州でもみられるが、豪政府は国家レベルで禁止に踏み込んだ「世界に先駆けた」法律としている。 調査会社ユーガブが今月15～21日に実施した世論調査では、SNS禁止法への豪国民の支持は77％に上った。同社は「豪国民は、法を順守しない企業への罰則強化を圧倒的に支持している」とコメントしている。（石川有紀）