「なにわ淀川花火」の経済効果は116億円

　さまざまな社会現象の経済効果を研究している関西大学の宮本勝浩教授らが昨年発表した、「第24回　なにわ淀川花火大会の経済波及効果」に関するレポートを見てみましょう。 　「なにわ淀川花火大会」（大阪市）は、関西を代表する花火大会のひとつ。主催側の運営費は、約2億9000万円とされていますが、宮本教授らのレポートによると、その経済波及効果は近畿地域で約116億円が見込まれています。 　花火大会の強みは、ひとつの花火を大勢で共有できるという点にあります。「なにわ淀川花火大会」では、60万人前後の観客が集まりますが、これだけ大勢の人をひとつの出し物で同時に楽しませるイベントはなかなかありません。直接効果だけを見ても、交通費、飲食費、土産・買い物代など、60万人分ともなると莫大な金額になります。宮本教授らのレポートによると、直接効果の総額は大阪府内だけで89億7869万円です。 　また、各地でおこなわれる大規模な花火大会は、その地域のパブリシティとしても大きな効果を期待できます。フィデア総合研究所が平成22年に公表した「大曲の花火」（秋田県大仙市）の開催に伴う経済波及効果を調査したレポートでは、『既に大曲の名は「花火の街」として全国に知れ渡っていることからも、花火大会が地域に及ぼすパブリシティ効果は相当なものであるとも推察される』と結ばれています。 （Sherpa／編集プロダクション）