Nobuhiro Kubo ［東京 １０日 ロイター］ - 林芳正官房長官は１０日午前の会見で、１─３月期がマイナス成長となった景気の先行きについて、緩やかな改善が続くとする一方、為替変動などが物価を押し上げるリスクに十分注意する必要があるとの見方を示した。 林官房長官は、３３年ぶりの高水準となった春闘の賃上げや今月から実施する定額減税に言及。「雇用・所得環境が改善するもとで（景気は）緩やかな改善が続くことが期待される」と語った。一方で、資源価格や円安に触れ、「輸入物価の上昇を通じて国内物価を押し上げるリスクをはじめ、さまざまなリスクに十分注意する必要がある」と述べた。 内閣府がこの日朝発表した１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、年率で上方修正されたものの、１次速報に続いてマイナス成長だった。林官房長官は、能登半島地震や一部自動車メーカーの生産停止など特殊要因が影響したなどと改めて説明した。 ＊内容を追加しました。
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