（写真：読売新聞）

　議員のなり手不足を解消しようと、長野県内の町村議会では先月、議員報酬を引き上げる動きが相次いだ。全国比で報酬が低水準なことが背景にある。一方で若者世代の報酬を重点的に引き上げる動きは公平性に疑問符が付いて廃止されるなど、人材確保の取り組みは試行錯誤が続く。専門家は引き上げだけでは効果は不十分だとし、「将来的には、広域での議会運営の議論が必要になる」と指摘する。

　地方議会での報酬は、議長や副議長、常任委員長と、その他議員などで金額が異なることが一般的だ。全国町村議会議長会による調査（２０２３年７月時点）によると、県内５８町村議会の議員報酬の平均額は、特段の議会役職につかない議員を基準として１７万６２８６円。全国平均の２１万８２１８円を大幅に下回り、山梨県（１５万９０００円）についで４７都道府県でワースト２位の低水準だ。自治体別では、売木村１２万４０００円、栄村１２万９０００円、平谷村１３万５０００円など、１１町村で１５万円未満に抑えられている。

　一方で、なり手不足は深刻さを増すばかりだ。昨年の統一地方選では、２７町村議選のうち１０町村で無投票で、このうち下條、南牧、大桑、木島平の４村が定数割れとなった。低額な議員報酬が一因になっているとの見方から、全国的に引き上げの議論が進んでいる。

　県内町村の１２月議会では、飯綱町が月額報酬で４万６０００円増の２２万円、佐久穂町が３万３０００円増の２１万８０００円、青木村が６万円増の２２万４０００円とする条例改正案をいずれも可決した。飯綱町議会では、２１年の町議選が、町が誕生した０５年以降初めて無投票となり、「残念だった」という住民アンケートなどを踏まえて議論。同時に、定数を１減らして１４にした。佐久穂町議会では、「佐久地方の町村議会は、高齢の男性議員が大半を占めるという課題がある。子育て世代、現役世代の議会参画を促すためにも報酬の増額は必要」との意見があがった。